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国策として小中学生に900万台の端末を配付。GIGAスクール構想の商機と課題を考える

全国のすべての小中学生に一人一台の学習者用端末を配付するGIGAスクール構想が、にわかに注目を集めている。コロナ禍に伴う学校の長期休校という事態を受けた、計画の大幅な前倒しがその理由だ。教育現場における1人1台端末配備の今年度中の実現に向けた、各自治体の入札は山場に差しかかっている。令和2年度補正予算で1951億円が計上され、その整備が急ピッチで進む学習者用端末整備計画の商機と課題を探った。

前倒し配備は現場の混乱も。端末調達が大きな課題に

GIGAスクール構想のGIGAは、 Global and Innovation Gateway for All。1人1台端末は、「すべての児童・生徒に世界と改革への入り口を提供する」という構想のまさに目玉に位置付けられる。まずは構想の経緯について簡単に振り返っておこう。

小・中学校の学習者用端末の全面入替の起点になったのは、2018年にスタートした「教育のICT化に向けた5カ年計画」だった。2022年をめどに「3クラスに1クラス程度」の端末整備を図るその計画が見直され、GIGAスクール構想という言葉と共に、1人1台端末が明確に打ち出されたのは昨年12月のこと。ただし、この時点における整備目標は2023年度中だった。その計画が再度見直されるきっかけとなったのは、コロナ禍に伴う学校休業だ。2020年4月成立の令和2年度補正予算において1951億円を計上し、1人1台端末の年度内実現が図られることになったというのがこれまでの経緯だ。

令和2年度補正予算の概要 令和2年度補正予算の概要

5カ年計画に対応する学習者用パッケージの準備は昨年夏ごろにはスタートしていたとはいえ、矢継ぎ早の方針転換に戸惑う関係者も多い。1人1台端末の実現には、今後900万台の端末が必要になると言われる。年間700万台強で推移する国内タブレット市場をはるかに超える需要を満たすのは至難の業だ。

「1人1台端末が想定する低価格CPUは新興国ニーズも高く、どれだけ調達できるかまったく見えない」という声もあり、今年度内に納品を終えるのは難しいと見る関係者も多い。Iすでに一部の自治体で入札を終えるなど実現への取り組みが進む中、ITビジネスの観点では端末調達が大きな課題になることは間違いない。