⽇本HPの新製品情報をお届けするWebマガジン BP Navigator HP LIMITED EDITION

ビジネスにおけるポイントはスムーズな端末調達

ベンダー各社がニーズに応じた応用パッケージを用意

1人1台端末の導入では、国・公立の小・中学校は定額(4.5万円)、私立の場合は1/2(上限4.5万円)が補助される。学校配備PCはこれまで、オンプレミ ス環境でソフトを運用することを前提に整備が行われてきた。それに対し1人1台端末はブラウザ版の利用を前提に、Windows OSを例にすると、CPUはIntel Celeron同等以上、メモリ4GB以上、ストレージ64GB以上など機能を最低限に留めることが特徴だ。

では、肝心の1人1台端末とは、具体的にはどのようなものなのだろうか。文科省では、Windows OS、GoogleChrome、iPad OSそれぞれについて具体的なモデル例を明示している。そのポイントを整理すると以下のようになる。

端末+学習ツールが基本

学習用ツールはブラウザ版の利用が前提で、「Windows OS端末×教育機関向けOffice 365ライセンス(無償)」、「Chrome OS端末×G Suitefor Education(無償)」、「iPad OS端末×Apple社が提供する無償の教育用App」が提供される。

タッチパネル・キーボードを実装

デジタル教科書・教材の操作性向上を念頭に、タッチパネル、ハードウェアキーボード、QRコード読み取りに対応したインカメラ・アウトカメラ搭載を標準化。キーボードは混線などを避ける観点から「Bluetooth接続ではない」ことが条件。

LTEにも対応

LTE対応も重要なポイント。令和2年度補正予算では自宅にWi-Fi環境を持たない児童・生徒を対象に、ルーターやSIM、USBドングルによりLTE接続環境を提供するための予算も計上された。なお、LTE対応については自治体の判断で省くことも可能だ。

1人1台端末の基本モデル例

MDM機能は必須

OSを問わず、「ユーザー制御」「アプリ・拡張機能の制御」「ネットワークへのアクセス制御」「紛失・盗難時の制御」といった基本的なMDM機能を備えることが前提条件になる。

保守は原則1年で延長も可能

保守は原則1年のセンドバック方式で、保守期間については自治体の判断で延長できる。なお、機能・単価がほぼ横並びになる1人1台端末入札では、保守体制が重要なポイントになることも少なくないようだ。

ベンダー各社は文科省が掲げるモデル例に対応したパッケージを準備し、自治体や学校の担当者に向けたプレゼンテーション(ピッチ)を3月から開始している。概要は文科省の「GIGAスクール自治体ピッチ紹介ページ」で確認できるが、4.5万円に収まる「基本パッケージ」と追加機能をプラスした「応用パッケージ」を用意している点が大きな特徴だ。後者には、ケースやスタイラスペンなどのハード、到達度に対応したAIドリルをはじめとした教育用有償ソフト、LTE通信プランなどの通信サービスが組み込まれる。各自治体の仕様書策定では、各社パッケージを見比べ、追加機能を検討していくという流れで検討を進めることが一般的のようだ。

ビジネスパートナー事業部のGIGAスクール担当者はこう語る。

「GIGAスクール構想をITビジネスの観点で考えた場合、スムーズな端末調達が重要なポイントになることは間違いありません。我々は各自治体・学校が選定する基本・応用パッケージの迅速な調達を通し、パートナー様のビジネスを確実に支えていきたいと考えています」